人、モノ、金、情報が不足していたかつての日本は、明治維新以降、わずかな資源を効果的かつ効率よく活用していくため、政府を中心とした中央集権体制を構築してきた。戦後日本は、首都圏に主要企業など経済・産業資源を集中させ、国が基 [...]

こうした選挙制度改革とセットで、国会議員の定数削減も進めていくべきである。選挙制度改革なしに比例代表区の定数削減で行えば、一票の格差が比較的小さく、死票も少ない比例代表制の利点が損なわれる可能性が高いからである。 国会議 [...]

選挙制度の見直しは、多様な国民の声を反映する選挙制度を前提に、１票の格差を小さくし、有権者にとってわかりやすい選挙制度にしていくことが重要である。 まず衆議院選挙は、小選挙区制と比例代表制を並行して行う小選挙区・比例代表 [...]

また、参議院選挙にも１票の格差は存在する。２００９年９月、最高裁は２００７年の参議院選挙区選挙の１票の格差をめぐる訴訟について、議員１人あたり人口の最大格差4.8倍は合憲としつつも、「投票価値の平等という観点からは、この [...]

２０１１年３月、２００９年の衆議院選挙における１票の格差をめぐる訴訟に対し、最高裁判所は、選出議員１人あたり人口の最大格差2.305倍は、憲法１４条１項の「すべて国民は法の下に平等」に反する可能性が高い、つまり違憲状態に [...]

また、幹部候補のキャリア官僚を中心に、早期退職勧奨の慣行のもと、天下り・渡りが常態的に続けられている。こうした問題に対し、当初、民主党は再就職斡旋の禁止だけでなく「早期退職勧奨の禁止」も主張していた。しかし、政府案では、 [...]

また、徹底した降格制度の導入や、事務次官級ポストの廃止など、能力や実績に応じて管理職に登用するための幹部人事制度も実施すべきである。 まず降格制度は、民間人登用や若手官僚を能力や実績に応じて幹部職に抜擢しやすいようにする [...]